琉大ホームページ　”６.展示資料室（3.矢内原忠雄南洋群島関係資料展（矢内原忠雄文庫南洋群島関係資料展展示資料解題）（h7330.html）”

・矢内原忠雄文庫南洋群島関係資料展展示資料解題

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　　　　矢内原忠雄文庫南洋群島関係資料展展示資料解題

＜南洋庁・諸機関関係＞

　　　　　　　　　矢内原忠雄文庫南洋群島関係資料展展示資料解題

　　　　　　　注）資料名の前に付してある番号は本冊子記載の「矢内原忠雄文庫」
　　　　　　　　　南洋群島関係資料目録の資料番号を示している。

　＜南洋庁・諸機関関係＞

　○４．南洋庁パラオ支庁『パラオ支庁現勢要覧』1933年６月発行
　　　南洋庁は日本統治下の南洋群島について、気候、風土、行政、産業、教育、
　　など包括的な内容を持つ『南洋群島要覧』、『南洋群島事情』を毎年度発行し
　　た。これら要覧類は、南洋庁が対外的に統治を宣伝するのみならず、南洋群島
　　外の者が入手できる南洋群島関係の主たる情報源ともなった。各支庁でも、よ
　　り簡易な体裁で同様な構成を持つ要覧が発行されたが、現存するものは僅少で
　　ある。矢内原文庫には、他にもサイパン、テニアン、ヤップの各支庁が作成し
　　たものが所蔵されている。

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　＜官営事業・企業関係＞

　○25-3．南洋庁アンガウル島燐鉱業関係資料
　　南洋庁「燐鉱見本添付説明書」
　　南洋庁「南洋庁採鉱所従業人員」1933年８月１日現在
　　南洋庁「採鉱所職工鉱夫人種別月収表」
　　　パラオ支庁アンガウル島の燐鉱採掘事業は、ドイツ統治時代の国営事業を日
　　本政府が買収したものであった。南洋庁が経営し、後に国営の南洋拓殖㈱の手
　　に移る。製糖業が発展する以前は南洋庁の主たる財源となった。矢内原は、同
　　業が、日本人が経営する事業の中で、現地住民と「労働雇用関係」を持つ数少
　　ない事業のひとつとして注目している。現地住民労働者は他の島々からも募集
　　されたが、国際連盟では委任統治が禁止する強制労働を行っているのではない
　　かとの疑念を持っていた。矢内原は、これが半義務的出稼ぎの性格を持つこと、
　　また、非現地住民労働者との間に労賃の差が格段にあることを指摘した。
○南洋興発(株)関係資料
　　２７．南洋興発(株)『砂糖と其製造の概念』
　　28-1-1．南洋興発㈱『裏南洋開拓と南洋興発㈱の現況』
　　28-2．南洋興発㈱『裏南洋開拓と南洋興発㈱の現況』
　　34-1．サイパン製糖所青写真
　　　南洋興発(株)は、南洋群島における唯一の製糖会社で、南洋群島経済を支えた
　　半官半民の企業である。同社は、日本人移民、とくに沖縄からの移民に対する
　　最大の雇用機関であった。『裏南洋開拓と南洋興発㈱の現況』は、事業に関す
　　る詳細なデータを有する宣伝パンフレットで、毎年発行された。矢内原は、南
　　洋興発㈱の経営と南洋庁の統治が密接な相互依存関係にあることを指摘し、南
　　洋群島経済の「独占資本主義性」はこの会社に尽きる、と述べている。
○船舶関係資料
　　32-3．日本郵船㈱『裏南洋航路』
　　32-4．日本郵船㈱『裏南洋航路改正運賃表』
　　　日本政府は、南洋群島と内地、外地を結ぶ航路を日本郵船㈱に請け負わせた。
　　西回り線、東回り線、東西連絡線、サイパン線の４線があり、1934年当時、西
　　回り線とサイパン線は年に17便、それ以外の線は６便であった。なお、群島間
　　の航路は、南洋貿易㈱が請け負った。筑後丸（サイパン線）、山城丸（西回り
　　線）など３千トン級の船舶が使用され、本資料には客室内部の珍しい写真も載
　　せられている。ちなみに、山城丸は1943年にサイパン向け航行中潜水艦の雷撃
　　を受けて沈没した。本パンフレットは南洋群島旅行案内の体裁をとり、また、
　　フィリピン、セレベス、中国方面への「便利格安」な回遊券の宣伝も掲載され
　　ている。

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　＜教育関係＞

　○３５．南洋庁サイパン公学校『学校経営便覧』1933年度
　　３６．南洋庁コロール公学校『本校概況書』推定1933年度
　　　公学校とは、日本語を常用しない者、すなわち現地住民児童が普通教育を受
　　ける機関である。修業年は３年であり、２年間の補習科も置かれた。満８歳以
　　上が対象で義務教育ではなかったが、矢内原は「半強制的義務的」であること
　　を指摘している。学校の沿革、教員名簿、施設、出席率などのほか、教育が実
　　際にどのように行われていたのかについての情報が提供されている。なかでも、
　　公学校教育で重視された「徳育」については、その方針や方法に地域ごとの特
　　徴をみることができる。
　○教育に関するアンケートへの回答
　　43-5．「トラック支庁水曜島公学校」（推定1932年９月）
　　43-9．「ポナペ支庁キチー公学校」（1932年9月12日）
　　４４．矢内原忠雄作成「アンケートへの回答一覧表」
　　　本アンケートは、矢内原が東京で調査を開始した際に作成されたもので、南
　　洋庁や各学校に送付された。質問事項には、矢内原の問題関心が反映されてお
　　り、修身、国語、算術の必須科目についてその目的や内容、成果、文明化の可
　　否などが率直に問われている。回答には、地域の事情を反映した教育の特徴が
　　示され、教員の現地　住民認識、教育観など、教育の実態を示す貴重な史料で
　　ある。
　○（矢内原文庫開架）恩賜財団奨学会『日の光』
　　表紙提示：第１号、第７号
　　内容提示：第８号「感じたこと」
　　　恩賜財団奨学会は、1924年、昭和天皇の成婚記念として天皇から寄付された
　　奨学金をもとに設立された。同会は、日本人、現地住民児童双方の奨学を目的
　　に、優良児童の表彰、現地住民児童の内地留学費用の給付などを行った。本誌
　　は、公学校卒業生の「知徳の啓発に資す」ため年に二回発行された。南洋庁は、
　　公学校卒業生にも引き続き日本の教育につなぎとめておこうとの方針をとり、
　　本誌はその目的のもとに編集された。児童の投稿文には、教員の指導があった
　　と推測されるが、そこに示された道徳的な観念、日本観、南洋群島観は、日本
　　の教育が求めた「成果」であり、その一方で、「非日本人」としての現地住民
　　児童の微妙な意識もうかがうことができる。
　○南洋群島教育研究会『群島教育研究』17号～20号
　　　南洋群島教育研究会は、恩賜財団奨学会と同様、昭和天皇成婚を記念して19
　　24年に南洋庁内に設置された。教育振興を目的としたが、会費によって運営さ
　　れた点、教員の研究活動、指導奨励が目的であった点が奨学会と異なった。本
　　誌は、1934年度の第23号まで刊行され、専門的な教育研究、特に公学校教材に
　　関する内容を主体とした。35年には『南洋教育』と改称され、一般的な教育雑
　　誌として再創刊された。
　　本資料は、公学校補習科用の「地理書」、「農業教授書」、及び国語の教育方
　　法を内容とする。国語教育についての論稿には、国語読本の内容に即して教師
　　と児童のやりとりが詳細に記され、日本語教育の進め方が具体的にあらわされ
　　ている。
　○南洋庁『南洋群島国語読本　本科用』昭和７年
　　　　　『南洋群島国語読本　補習科用』巻１（大正１４年）、巻２（昭和２年）
　　　公学校用の国語読本は、尋常小学校の国語読本を範として編纂された。本展
　　示資料の補習科用は第２次編纂で文部省図書編輯官芦田惠之助氏が、本科用は
　　第３次編纂でマルキヨク公学校長岩崎俊晴氏が担当している。第３次編纂は、
　　より現地住民の生活や学力に合わせたものをとの反省から行われた。矢内原は、
　　国語読本が現地の生活や住民の学力に即していないとし、現地語を無視した一
　　方的な日本語教育を「同化政策」として批判した。

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＜宗教関係＞

　○５１．宗教に関する調査資料
　　51-3．矢内原忠雄「宗教に関するアンケートへの回答一覧表」
　　51-4．ヤルート島：平田甫
　　51-5．トラック島：山口祥吉
　　　南洋群島にはスペイン、ドイツ統治時代から新旧キリスト教が布教され、浸
　　透していたため、日本政府も同教の布教活動を容認せざるをえなかった。矢内
　　原は植民地統治における宗教、とくにキリスト教とその「文明化」の関係に関
　　心をもった。本資料は、ともに新教宣教師からの回答であり、地域も限定され
　　るが、ミッションスクールでの教育と公学校教育の相違、スペイン、ドイツ、
　　日本の布教政策の特色など、日本の南洋群島統治の一端がキリスト教布教者の
　　立場から浮き彫りにされている。

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　＜医療・衛生関係＞

　○５３．矢内原忠雄「アンケートへの回答を表にしたもの」
　　58-5．南洋庁アンガウル医院院長　本間喜代松「出生率低下に関するアンケー
　　ト」
　　　　　1932年10月5日
　　　医療・衛生政策もまた、日本が委任統治の「文明化」政策として掲げた主要
　　な分野の一つであった。本アンケートは、教育アンケートとともに作成され、
　　現地の各医院に送付された。矢内原は、現地社会が日本の統治によってどのよ
　　うな精神的、物質的影響を受けているかを探ろうとし、質問事項は、医療から
　　一歩踏み込んでの風俗、習慣など多岐にわたる詳細なものとなった。しかし、
　　回答はいずれも形式的であり、矢内原の要求を満たすものではなかったようで
　　ある。
　○54-1．南洋庁ヤップ医院『医務概況』1933年6月
　　54-2．南洋庁ヤップ医院『医務概況』1934年3月
　　　南洋群島各地に設けられた官営の医院のうち、ヤップ医院が作成した報告書
　　である。ヤップ支庁では、現地住民人口の減少が著しく、国際連盟でもたびた
　　び議論にのぼって日本による統治との関連が問われた。本資料には、ヤップ医
　　院による健康調査の徹底ぶりや、病人に関する詳細な統計、とくに人口減少が
　　徐々に緩和されている状況が示されている。そして、人口減少の原因が日本の
　　統治の影響というよりも、肺病や性病などむしろ現地社会の非衛生的な習慣、
　　医療の未発達にあることが示されている。

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　＜ノート、メモ類＞

　○研究文献ノート
　　６２．＜文献メモ＞
　　７６．＜Hermann,R., Zur Statistik der Eingeborenen der deutschen
　　　　　　Sudseege-biete.(in "der Zeitschrift fur Kolonialpolitik, ko
　　　　　　lonialrecht und Kolonialwissenschaft," Heft 7 u. 8, 1910)の
　　　　　　文献ノート＞
　　７７．＜安藤喜一郎『南洋風土記』1933年、の文献ノート＞
　　８０．＜外務省『日本帝国委任統治地域行政年報』、の文献ノート＞
　　８６．＜「南洋諸航路及び海底電線」図＞
　　　矢内原は、欧文、和文を問わず、さまざまな専門分野の研究文献、官公庁の
　　資料を広く利用し、文献ノート、メモを作成した。本文庫におさめられたノー
　　ト類には、一冊のノートの一部分、もしくは使用済みの様々な紙を利用したメ
　　モ帳などに、断片的に書き記したものが多い。また、東京帝国大学の植民政策
　　講義で行った試験の答案用紙から作られたメモには、試験問題や学生の答案も
　　読み取れる。これらのノートには、文献の一節、図表や挿し絵が克明に筆記さ
　　れ、文章化されなかった諸事実や、論稿のアイディアも随所に記されている。
　○聴き取り調査ノート
　　７５．＜南洋貿易㈱ヤップ視点秋永氏談＞
　　７８．＜相続など質問事項＞
　　　文献調査、アンケート調査に飽きたらず、現地調査を行った際のノートであ
　　る。矢内原は現地で官庁や会社の主要な人物に聴き取りを行ったが、この聴き
　　取りノートには、彼らのオブラートに包まれた回答に満足せず、問題の核心に
　　迫ろうとした氏の意識が窺われる。それと同時に、『南洋群島の研究』の行間
　　に隠された氏の統治批判を裏づけ、理解するうえで有用な情報も収められてい
　　る。

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　＜新聞、雑誌など＞

　○１０２．戸塚皎二編『女酋』第二号、パラオ民俗瑣談会、1931年。
　　　本誌は、南洋庁パラオ医院内に事務所を持つパラオ民俗瑣談会が刊行したも
　　のである。本誌に収められているのは、土方久功による直筆論文であるが、後
　　に加筆修正され「伝説遺物より見たるパラオ人」の題で太平洋協会編『太平洋
　　圏・民俗と文化』（上巻、川出書房、1944年）に発表された。土方のコレクシ
　　ョンとしても珍しいものである。
　○103-1．『南洋朝日新聞』1934年６月３０日
　　103-2．『南洋ラジオ新聞』1934年６月３０日
　　　『南洋朝日新聞』は、1930年にサイパン島ガラパンで創刊された『南洋日々
　　新聞』（仲本興正氏社主）を前身とし、1933年に買収されて改称された。日刊
　　紙で、特にマリアナ諸島に関する情報、宣伝が多い。『南洋ラジオ新聞』は、
　　南洋興発㈱製糖所の事業として1927年に発刊され、最初は内地のニュースをラ
　　ジオで傍受して作成された。後に、東京の時事通信社から情報を得ることとな
　　る。南洋興発㈱に関わる情報、例えば入植者募集、製糖所における砂糖の歩留、
　　人事等を掲載しており、宣伝広告には、日本人街の繁栄をうかがい知ることが
　　できる。

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