琉大ホームページ　”６.展示資料室（3.矢内原忠雄南洋群島関係資料展（矢内原忠雄の略歴、研究および南洋群島関係資料の概要）（h7320.html）”

・矢内原忠雄の略歴、研究および南洋群島関係資料の概要

　　　　矢内原忠雄の略歴、研究および南洋群島関係資料の概要

　　　　　　　矢内原忠雄の略歴、研究および南洋群島関係資料の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津田塾大学　今泉裕美子

　　矢内原忠雄文庫は、１９８７年と１９９５年の２度にわたり、矢内原忠雄氏の
　御子息勝氏から寄贈された忠雄氏の蔵書、自筆原稿およびノート類を収めたもの
　である。本文庫は、矢内原の研究、教育、信仰に関わるものを内容とするが、最
　大の特徴は、氏の植民政策研究に関連した諸資料が収められていることにある。
　その対象地域には、台湾、朝鮮、満州、南洋群島、関東州、樺太があり、各地の
　統治機関が作成した刊行物や未刊行資料、矢内原が作成した調査・研究ノート、
　統計、原稿が含まれている。これらは、現存する植民地関係資料として、また氏
　の植民政策研究を理解する資料としても貴重なものである。
　　本展示会では、これら植民地関係資料のなかで、最も点数が多く、また、沖縄
　との関わりも深い南洋群島関係に関する資料をとりあげる。
　　ここで、日本の南洋群島統治について概説しておく。日本は１９１４年から４
　４年までの３０年間南洋群島を統治した。最初の７年間は、海軍による占領統治
　であり、２２年からは南洋庁が委任統治として統治を開始した。委任統治とは、
　第１次世界大戦後、ドイツの海外領土とトルコの領有をはなれた地域に適用され
　たもので、「先進国」が、国際連盟に代わってこれら地域を統治するものである。
　その目的は、「文明の神聖なる使命」に基づく「福祉及発達」であった。委任統
　治とは、あくまで国際連盟の代理としての統治であったが、実際には、戦勝国に
　よる植民地再分割の性質を持っていた。統治地域は、「文明化」の度合いが高い
　順からＡ、Ｂ、Ｃの３様式に分類され、南洋群島は最も後進的な地域としてＣ式
　とされた。Ｃ式委任統治条項では、日本がその構成部分として南洋群島の施政、
　立法の全権を認められると同時に、強制労働、飲酒、軍事施設の建設などを禁止
　され、信教の自由の保障も義務づけられた。そして、年に１度、国際連盟の常設
　委任統治委員会に行政年報を提出して審査を受けなければならなかった。日本は
　南洋群島を、南方への経済進出の拠点として、また太平洋の対米軍事戦略上の要
　地として活用しようと考え、その意図のもとに統治を進めた。南洋群島には、お
　もに製糖業や漁業に従事するための日本人が大量に移民し、３９年当時、現地住
　民51,725人に対して、日本人は77,254人、その６割を占めたのが沖縄出身者4５,
　701人であった。南洋庁による統治は、第２次世界大戦で南洋群島が米軍に占領さ
　れるまで行なわれた。

ホーム位置へ

　＜略歴＞
　　矢内原忠雄（1893－1962）は、戦前期は東京帝国大学において植民政策研究
　を行うとともに植民政策の講座を担当し、戦後は戦前期の研究を国際経済論とし
　て発展させ、日本の国際関係論の道をも開いた経済学者である。
　　矢内原の植民政策研究は、国の御用学問としてのそれではなく、日本の政策を
　社会科学的な分析を通じて帝国主義的、軍事的性格を持つものと特徴づけ、これ
　を批判するものであった*1。戦時下においては、その体制批判的な言動のために
　氏は職を追われたが、その主張は弱められることがなかった。戦後は東京大学に
　復帰し、経済学部教授、社会科学研究所所長、経済学部長、教養学部長、総長を
　歴任した。総長時代には琉球大学で講演を行い、本文庫の創設はこれがきっかけ
　となっている（詳細は琉球大学附属図書館『びぶりお』vol.21,No.1および、vol.
　28,No.3を参照）。
　　矢内原はまた、内村鑑三を祖とする無教会キリスト教の信者としてその活動で
　も知られている。たとえば、矢内原が執筆・編集・刊行した『嘉信』は、沖縄で
　も読者を持つキリスト教独立伝道雑誌であったが、戦時下でたびたび発禁処分を
　受けながら発行が続けられた。キリスト教信者であったことは、氏の研究が評価
　されるに際して、社会科学的分析を制約するものとしてみなされた面もあった。
　しかし、矢内原は、宗教と科学が全く次元を異にすることを認めたうえで、真理
　を信じこれを追求することと、時代のかかえる問題を科学的に分析し、その意味
　を明らかにすることは矛盾しないことを明確にしていた。つまり、両者とは「地
　下の泉の深きところに於て連ってゐる二つの噴水」であった（「私の人生観」１
　９４７年３月）。非常時といわれる状況下においても、地下深きところの泉をも
　ってその意志を貫いたことは、氏の数々の著作が示すところである。

ホーム位置へ

　＜矢内原忠雄の南洋群島研究＞
　　矢内原の南洋群島統治研究は、太平洋問題調査会（ Institute of Pacific Re
　la- tions.以下、ＩＰＲと略）の依頼によって始められた。すなわち、ＩＰＲが
　「太平洋に於ける属領並にその住民」なる共同研究項目を掲げたことにより、同
　会の日本支部、日本ＩＰＲが、１９３２年５月に委任統治地域南洋群島の研究を
　依頼してきたのである。そこで矢内原は、東京で文献調査と南洋群島所在の諸機
　関に対するアンケート調査を行なったのち、３３年７月３日～９月１６日、およ
　び３４年６月２４日～７月３１日の２回にわたって現地調査を行なった。第１回
　目は、南洋群島全域を対象に約２ヶ月半、第２回目は主としてヤップ島を対象に
　４０日の日程がとられたが、往復航路や群島間の移動にかかる日数を考慮すれば、
　実質的な調査機関は短いものであった。本研究は『南洋群島の研究』（岩波書店、
　１９３５年）およびその英語版 Pacific　Islands Under Japanese Mandate (Ke
　lly and Walsh, Shanghai,1939)、「南洋委任統治論」をはじめとするいくつかの
　論稿に発表された。
　　ところで矢内原が南洋群島研究に着手した３０年代初頭とは、委任統治開始か
　ら10年が経ち、南洋庁の政治・経済的な基盤が確立して、委任統治の実績が唱わ
　れ始めた時期であった。しかし一方では、日本が対外的に緊張の度合いを深めつ
　つある時期でもあり、満州事変を契機に、南洋群島に「海の生命線」としての特
　殊使命を強調する声も高まっていた。とくに日本が国際連盟脱退を宣言した頃
　（1933年）には、国内で委任統治を継続するか否かの議論が活発化し、南洋群島
　の領有を主張する声もあがっていた。日本は、３５年の国際連盟公式脱退後も委
　任統治を継続する意志を示したが、日本の対外膨張政策が強化されるに伴い、南
　洋群島統治は露骨な植民地統治の様相を帯びてゆくことになる。
　　こうした時代背景と、日本ＩＰＲの性格－外務省とのつながりが深く、日本の
　国益擁護を支持する活動を行っていた－から考えると、『南洋群島の研究』は、
　氏が発表した一連の植民地研究書、『帝国主義下の台湾』（岩波書店、１９２９
　年）、『満州問題』（岩波書店、１９３４年）とは、同じ体裁をとりえなかった
　ことは想像に難くない。『南洋群島の研究』の序は、台湾、満州研究の序にうか
　がわれる、激しい日本帝国主義批判の論調と趣を異にしている。しかし、その問
　題関心は、日本統治下の「島民の社会的経済的生活の近代化過程が如何に進歩せ
　るか」を解明することにあり、それは、「近代化」という名目で正当化される植
　民地統治の本質に迫ろうとするものであった。矢内原はこの問題関心に基づき、
　日本の統治の特色を「日本人の発展による南洋群島の開発との関係に於て」、そ
　して「日本の前任者たる独逸時代との比較に於て」明らかにしようとした。
　　上の視角をもって著された『南洋群島の研究』は、戦前から現在に至る数少な
　い南洋群島統治研究のなかで際だった内容を持つものである。それは、諸資料を
　丹念に分析した実証的な研究であると同時に、つぎのような点において特徴を持
　つからであった。その第一は、矢内原自身も述べているように、日本の統治を日
　本の前任者ドイツの統治と比較し、関連づけたことである。こうした比較の手法
　は、台湾、朝鮮統治と南洋群島統治の間に、さらに、世界の植民地統治の歴史的
　な変遷のなかで委任統治制度そのものを検討し、そのなかに日本の統治を位置づ
　ける際にも用いられた。そして、第二には、政治、経済、歴史、民俗など諸学問
　分野の業績と手法を用いて学際的な研究を行ったことである。台湾、満州研究で
　も述べられたことであるが、矢内原は事実の叙述だけでなく、「事実の意味の説
　明」こそが社会科学研究であると考えた。したがって、植民地研究の可能性と重
　要性を、その時代における国内外の政治、経済がどのような社会的意味を持つか
　を如実に把握できる点に求めたのである。学問分野ごとに分断されていた矢内原
　以前の南洋群島研究は、こうした問題意識と学際的な方法を通じて、矢内原の言
　う社会科学研究として再構成されたのであった。

ホーム位置へ

　＜南洋群島関係資料の概要＞
　　矢内原の研究視角と方法は、収集された資料や、彼がまとめた調査・研究ノー
　トのなかにも読みとることができる。これら資料、ノートは、氏の論稿の行間を
　読みとるうえで貴重な情報を含んでいるし、また、諸学問領域を横断する研究が
　具体的に表現されたものでもある。
　　収集された資料は、大きく分類すると、統治一般、企業関係、教育関係、宗教
　関係、医療・衛生関係、新聞・雑誌などの刊行物となる（本紙掲載、筆者作成目
　録参照）。
　　おもなものを照会すると、たとえば企業関係資料には、南洋興発㈱、南洋貿易
　(株)に関するものが多く集められており、これらには「日本人の発展による南洋群
　島の開発」を明らかにしようとする矢内原の問題関心が投影されている。両社は
　それぞれ、南洋群島第一、第二の経営規模を持つものであるが、集められた資料
　をみると、南洋興発㈱は日本人移民を大量に導入していた点、南洋貿易㈱は現地
　住民を雇用して椰子林を経営していた点に関心が持たれていた。矢内原は、南洋
　興発(株)が南洋群島経済の独占資本主義性を集約するものだとし、同社が移民と投
　資を有機的に結合したことで、南洋群島の生産関係を根本的に変えたと結論づけ
　ている。一方、教育、宗教、医療・衛生関係資料は、現地住民の近代化過程を検
　討するためのものであり、矢内原が作成したアンケート調査資料が含まれている
　ことが特徴である。矢内原は東京で南洋群島所在の諸機関にアンケート調査を行
　ったうえで現地に赴いたのであるが、その設問は統治の本質に関わる問題に率直
　に問うものであった。たとえば、修身や国語教育の目的や方法、「文明化」の可
　能性、風俗習慣の実態と日本統治の影響などは、国際連盟における統治審査で日
　本政府が問われ、回答を回避していたものである。矢内原は、そうした状況も踏
　まえたうえで情報を収集していた。そして、現地住民が「野蛮人」ではなく「文
　化的個性」とそれが発達する可能性を持つこと、しかし日本が朝鮮、台湾と同様
　に「同化政策」を行っていることを指摘し批判した。
　　これら資料の収集状況や内容は、矢内原が短期間にも拘らず、かなりの情報を
　入手しえたこととその理由を物語っている。それは、彼がＩＰＲの委託を受けた
　東京帝国大学の教授という立場にあったことに加えて、明確な問題関心のうえに
　諸資料を読み込み、調査事項をしぼり込んでいたことを示している。
　　つぎに矢内原が残したノート、メモ類について説明する。南洋群島研究には、
　台湾研究、満州研究のように講義用ノートとして独立の体裁と内容を持つものは
　発見されていない。しかし、調査ノートには、本文庫には所蔵されていないが、
　「南洋群島旅行」（『矢内原忠雄全集』第23巻、1965年に所収）と題されたノー
　トのように、詳細な記録が残されている。本文庫に収められているノートは文献
　ノートが主体であり、そのほかにメモ類が多いことが特徴である。このメモは、
　学生の答案用紙から名刺の裏に至るまであらゆる紙面を活用したものであり、資
　料のあちこちに挟まれて発見されたものも多かった。本文庫に収められているも
　のだけからみれば、南洋群島関連で残されたノート、メモ類は、彼が利用した資
　料の多さ、著作の規模からみて僅少である。しかし、そこに記されたものには、
　研究の構想、文章化されなかった諸事実などを見いだすことができる。
　　最後に、矢内原が南洋群島委任統治にどのような評価を与えたかを紹介したい。
　矢内原は、自らの植民地研究は政論ではないが、植民地統治の方針に若干の「天
　気予報」を包含するものだとした。南洋群島研究においても、委任統治制度が本
　来有るべき積極的な側面を明らかにしながら、日本の南洋群島統治にこれをを示
　唆しようとしたことが窺われる。このことは日本の国際連盟脱退に際して、委任
　統治を継続するか否かという議論、南洋群島を領有すべきだという強硬論まで現
　れていた当時の状況を考えると、より明確となろう。矢内原は、委任統治を継続
　すべきとの立場にたち、日本が「少なくとも一通りの善意に於て島民人口の保護、
　福祉増進の施設を実行しつつあることが承認される」と述べた。一見、日本の統
　治を評価したかにみえるこの文は、しかし、あとに続く文章とともに理解されな
　ければならない。すなわち、彼は、日本の委任統治がその理想からみて不十分で
　あっても、「現実国家に期待し得る程度に於て相当の努力と実績とを挙げて居る
　限り」統治を続けるべきであり、それは、統治国の頻繁な変更が住民を不幸にす
　るからだとした。そして委任統治の継続は併合を意味するのではなく、したがっ
　て、その諸義務を履行すべきだと強調した。矢内原は、日本が委任統治を放棄す
　ることで、南洋群島住民が再び列強間の植民地獲得競争にさらされることに思い
　を至らし、また日本に委任統治を遂行させることで、その膨張主義的、軍事的な
　性格を持つ政策を押しとどめようと意図したのではないかと思われる。『南洋群
　島の研究』は、日本が「飽く迄委任統治の精神を尊重して太平洋平和の維持と島
　民の福祉とに貢献することを以て国策と為すべきこと」、それが「文明の神聖な
　る使命」の受託者としての日本の試練である、という主張で結ばれている。これ
　は、日本の委任統治に対する批判と提言であり、こうした主張を裏づけたのもの
　が、本資料展にみる諸資料である。
--------------------------------------------------------------
　　*1矢内原の植民政策研究については、矢内原勝「矢内原忠雄の植民政策の理論
　と実証」『三田学会雑誌』80巻４号、1987年10月、浅田喬二「矢内原忠雄の植
　民論」『日本植民地研究史論』未来社、1992年、村上勝彦「矢内原忠雄における
　植民論と植民政策」『岩波講座近代日本と植民地』巻４、岩波書店、1992年、な
　どを参照

ホーム位置へ