・南洋群島・日本関係略年表(明治から終戦まで)
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        南洋群島・日本関係略年表(明治から終戦まで)

 1885年 ・後藤猛太郎、鈴木經勳等が横浜を発してマーシャル群島に到着
 (明治9)
 1890年 ・田口卯吉等南島貿易を志し、天祐丸にて横浜を出帆、南洋に向か
 (明治23)  う、グアム島、ヤップ島、パラオ群島、ポナペ島に立ち寄る
        ポナペ島に支店を置く(南島商会)
 1891年 ・南島商会の経営者が代わって一屋商会となった
 (明治24) ・恒信社、トラック地域を中心に貿易を行う(明治26年ポナペに移
        り大正3年まで継続)
       ・快通社、トラック島に支店を置いた(まもなく解散)
 1892年 ・南洋貿易日置合資会社が起こった
 (明治26)
 1898年 ・米西戦争により、米国がフィリピン群島及グアム島を割譲
 (明治31)
 1899年 ・ドイツがスペインよりマリアナ、カロリン両群島を譲り受ける、
 (明治32)  ポナペ島に総督、ヤップ、サイパンに地方庁を設置
 1906年 ・南洋貿易日置合資会社が村山商会を合同して南洋貿易会社となっ
 (明治39)  た
 1914年 ・第一次世界大戦勃発 日本連合国側にたって参戦
 (大正3)   ドイツ領南洋群島を占領
          第一南遣支隊ヤルート島占領
           ヤルート島占領について米国内にて反日論が高まる
          第一南遣支隊クサイ島占領
          第一南遣支隊ポナペ島占領
          第二南遣支隊ヤップ島占領
          第二南遣支隊パラオ島占領
          第二南遣支隊アンガウル占領
          第一南遣支隊トラック島占領
          軍艦香取サイパン島占領
       ・占領地における外国人の退去に関する規定を制定
       ・ヤップ島引渡し問題がおこり、ヤップ島を濠州遠征軍に引き渡す
        ことに内定
       ・臨時南洋群島防備隊条例を発布し軍政を開始、トラック諸島夏島
        に司令部を置く
         守備隊(サイパン、パラオ、トラック、ポナペ、ジャボール)
        及び同隊分遣隊(パラオアンガウル、ヤップ、ポナペ、クサイ)
        配置を決定
 1915年 ・南洋群島占領諸島施政方針を制定
 (大正4) ・南洋群島伝染病予防規定及び傷病者救療規定を制定
       ・南洋群島税則制定、税目を人頭税、営業税、特殊営業税、銃猟税、
        港税、関税の六種
       ・南洋占領諸島渡航者心得、同私人企業出願者心得を制定
       ・ヤップ民政区を設置
       ・クサイ分遣隊を解散し、駐在海軍書記に民政事務にあたる
       ・南洋群島民政会計規定を制定
       ・南洋群島刑事、民事裁判令制定
       ・アンガウル島燐砿採取事業を海軍において直営
       ・ドイツマルクを日本円に引換、南洋群島貨幣令を制定
       ・南洋群島群島小学校職員の制、南洋群島小学校規則を制定、トラ
        ック、サイパン、ヤップ、パラオ、ポナペ、ヤルートの六小学校
        を設置
       ・この頃、サイパン島で糸満の玉城松栄ら17人が追込網漁業をは
        じめる
       ・この年、南洋群島の酋長ら22人、石貨などを土産に来日、話題
        を呼ぶ
 1916年 ・南洋群島営業規則、酒類取締規則制定
 (大正5) ・南洋群島渡航船舶及び渡航者心得を制定
       ・南洋群島居住者取締規定を制定
       ・アンガウル分遣隊を撤去
       ・パラオ島マルキョクにマルキョク小学校設置
       ・南洋群島警察処罰令を制定
       ・南洋群島関税規則、鉱業規則、漁業規則を制定
       ・南洋殖産株式会社、サイパン島に設立
 1917年 ・西村惣四郎一族が出資してサイパン島に西村製糖所を設置
 (大正6) ・南洋企業組合(大正5年設立)、名称組織を変更して南洋拓殖株
        式会社と改称
       ・南洋群島船舶取締規則及び南洋群島渡航者及び居住者取締規則を
        制定
 1918年 ・ポナペ島キチーにキチー小学校を設置
 (大正7) ・日本恒信社、南洋貿易株式会社に併合
       ・日本郵船株式会社に対し、南洋新占領地航路就航を委託
       ・南洋群島島民学校規則を制定
       ・臨時南洋防備隊条例を改正、軍政庁を民政署と改称、民政部を設
        置
       ・各小学校を島民学校と改称し、ロタ、モートロック、水曜島、ペ
        リリュウ、アンガウル、ガラルド、メタラニームの七分校を新設
       ・南洋群島移民規則を定めた(大正8年2月より施行)
 1919年 ・南洋群島尋常小学校規則を定め、南洋群島第一尋常小学校をトラ
 (大正8)  ック島夏島に、第二尋常小学校をサイパン島ガラパン村に設置開
        校
 1920年 ・西村製糖会社を西村拓殖株式会社と名義を変更
 (大正9) ・第一回島勢調査実施
          群島人口総数 52,222人
             日本人  3,671人
             島 民 48,505人
             外国人     46人
 1921年 ・ヤルート、パラオ、ヤップ、サイパン、ポナペの各守備隊を撤去
 (大正10) ・臨時南洋群島防備隊民政部処務規定及び同事務分掌規定を定め、
        民政部をパラオ諸島コロール島に移転
       ・南洋興発株式会社が東洋拓殖株式会社を母体にして西村拓殖株式
        会社と南洋殖産株式会社の権利を合併し設立
 1922年 ・臨時南洋群島防備隊条例を廃して軍隊を撤去
 (大正11)   南洋庁官制、南洋庁部内臨時職員設置制、臨時南洋庁採鉱所官
         制、南洋庁産制試験場官制、南洋庁医院官制、南洋庁郵便局官
         制、南洋庁小学校官制、南洋庁公学校官制、南洋庁特別会計規
         則、南洋群島裁判令、南洋群島出港税令、南洋群島間接国税犯
         則者処分令等その他各植民地と関係する事項の改正、発布
       ・南洋庁をパラオ諸島コロール島に設置し、サイパン、パラオ、ヤ
        ップ、トラック、ポナペ、ヤルートの六支庁を設置
       ・尋常小学校及び島民学校の名称位置を改正、南洋庁小学校規則及
        び南洋庁公学校規則を定め即日施行
          尋常小学校 トラック、サイパン、パラオ
          公学校   サイパン、ロタ、夏島、水曜島、コロール、マ
                ルキョク、ガラルド、ペリリュウ、アンガウル、
                ヤップ、ニフ、コロニー、メタラニーム、キチ
                ー、クサイ、ジャボル、マロエラップ
       ・サイパン、パラオ、ヤップ、トラック、ポナペ、ヤルート、アン
        ガウルに医院を設置
       ・サイパン、パラオ、アンガウル、ヤップ、トラック、ポナペ、ヤ
        ルートに郵便局を設置
       ・南洋群島出港令施行細則を制定、移出港をサイパン、パラオ、ア
        ンガウル、ヤップ、トラック、ポナペ、ヤルートの7港とした
       ・南洋群島島民村吏規定、南洋群島島民村吏服務心得を制定
       ・沖縄から約2000人が南洋興発株式会社の甘蔗栽培の労働に従
        事するためサイパン島へ渡航
 1923年 ・南洋興発株式会社に砂糖製造業が許可され、原料採取地域をサイ
 (大正12)  パン島一円とされた
         南洋興発株式会社サイパン工場で製糖開始
         南洋興発株式会社、本店を東京からサイパン島チャランカノア
         に移転した
       ・南洋庁法院を設置し、高等法院をパラオ群島コロール島に、地方
        法院をパラオ、サイパン、ポナペに置く
       ・南洋産業株式会社、パラオ、ヤップに支店を設置
       ・南洋庁産業試験場をパラオ群島コロール島に設置
       ・南洋協会南洋群島支部が設置された
       ・南洋庁小学校児童は内地町村立小学児童と同一の取扱いを受けら
        れることとなった
       ・南洋庁図書規定、電気使用規則を制定
 1924年 ・南洋群島教育会が創立された
 (大正13)
 1925年 ・第二回南洋群島島勢調査実施
 (大正14)    群島人口総数 56,294人
             日本人  7,490人
             島 民 48,798人
             外国人     66人
 1926年 ・南亜貿易株式会社、トラック群島夏島に設立
 (大正15) ・ヤップ島、ポナペ島にそれぞれヤップ尋常小学校、ポナペ尋常小
        学校を設置
       ・ヤップ支庁トミル島ウギリ管区にマキ公学校、ポナペ島ウー村に
        ウー公学校を設置
       ・ポナペ島に産業試験場分場を設置
       ・ポナペ医院にクサイ分院を付置
       ・墓地及び埋火葬取締規則を制定
 1927年 ・南洋興発株式会社、パラオ島に設立
 (昭和2) ・トラック群島春島ネボス村に春島公学校を設置
       ・松岡静雄『ミクロネシヤ民族誌』を著す
       ・南洋群島交通港取締規定を制定
         交通港 サイパン、ヤップ、パラオ、アンガウル、トラック、
             ポナペ、クサイ、ヤルート
       ・サイパン郵便局、電話取扱局に指定、その区域はガラパン一円
       ・サイパン島の南洋興発株式会社に働く沖縄県出身労働者が契約以
        下の賃金をめぐってストライキを挙行(参加者約4000人)
 1928年 ・トラック群島冬島に冬島公学校を設置
 (昭和3) ・南洋庁公学校規則を大幅改正
       ・サイパン郵便局、電話交換開始
       ・サイパン島にタナパコ尋常小学校、ラウラウ尋常小学校を設置
       ・南洋興発株式会社に対しテニアン島に製糖工場設置を許可され、
        原料採取区域はテニアン島一円とされた
 1929年 ・日刊新聞『南洋振興日報』、サイパン島ガラパン町で発刊
 (昭和4) ・サイパン島チャッチャにチャッチャ尋常小学校、テニアン島ソン
        ソンにテニアン尋常小学校を設置
       ・サイパン支庁、電気事業経営
       ・拓務省官制により、南洋庁、拓務省管轄となる
       ・南洋群島治安警察規則を制定
       ・南洋群島新聞紙取締規則を制定
       ・サイパン郵便局、テニアン分室を設置
 1930年 ・南洋興発株式会社テニアン工場で製糖開始
 (昭和5) ・南洋貿易株式会社、本店をパラオ諸島コロール島コロール村に移
        転
       ・トラック諸島に月曜島公学校を設置
       ・サイパン島に南洋庁産業試験場サイパン分室を設置
       ・第三回島勢調査実施
          群島人口総数 69,626人
             日本人 19,825人
             島 民 49,695人
             外国人     96人
       ・テニアン尋常小学校にマルポ分教場、カーヒー分教場を付置
       ・サイパン島、パラオ諸島、トラック島で沖縄県出身漁夫の発動機
        漁船による鰹漁業が盛んになる
 1931年 ・ラウラウ尋常小学校をアスリートに移転し、アスリート尋常小学
 (昭和6)  校と改称
       ・南洋製氷株式会社、サイパン島チャランカノアに設立
       ・トラック支庁モートロック諸島オネオップ島にモートロック公学
        校を設置
       ・郵船会社、南洋航路運賃を値下げ
       ・ポナペ水産合名会社、ポナペ島コロニアに設立
       ・南洋庁水産試験場、パラオ諸島コロール島に設置
       ・南洋群島部落規定を制定
       ・サイパン局テニアン分室をテニアン郵便局(特定郵便局)に改め
        る
       ・『南洋日々新聞』、サイパン島ガラパン町に創刊
       ・彩帆神社社殿新営工事竣工
 1932年 ・ポナペ支庁で電気事業経営
 (昭和7) ・サイパン島チャランカノアにチャランカノア尋常小学校を設置
       ・南洋庁、『南洋庁施政十年誌』を発行
       ・テニアン神社遷座式挙行
       ・南洋興発株式会社に対しロタ島に製糖工場設置を許可し、原料採
        取区域をロタ島一円とした
       ・南洋タピオカ澱粉合資会社、サイパン島に設立
       ・サイパン島の南洋興発株式会社に働く沖縄県出身労働者が計量不
        正、甘蔗値上げ要求を行ってストライキを挙行(参加者約600
        0人)
       ・サイパンの沖縄県出身者失業続出、そのためサイパン県人会は県
        当局にその救済方を依頼してくる
 1933年 ・矢内原忠雄「第1回南洋群島調査旅行」(7月3日〜9月16日)
 (昭和8)  マリアナ群島、西カロリン群島、カロリン群島、マーシャル群島、
        ヤルート島を視察調査
       ・松江春次『南洋興発十年史』を発刊
       ・南洋庁実業学校規則を制定、南洋庁サイパン実業学校をサイパン
        島に設置
       ・ロタ島にロタ尋常尋常小学校、テニアン島にカーヒー尋常小学校、
        マルポ尋常小学校を設置
       ・サイパン尋常高等小学校が尋常科と高等科と分離し各独立校とな
        った
       ・ロタ製糖所が二カ年製糖延期となった
       ・サイパン支庁管内テニアン島にサイパン支庁テニアン出張所を設
        置
       ・ロタ郵便局(特定郵便局)設置
       ・南洋物産合資会社、コロール町に設立
       ・株式会社南洋日日新聞社、解散
       ・トラック信用販売購買組合、テニアン信用組合、ポナペ信用組合、
        設立
       ・南洋群島土地調査令公布
       ・『南洋朝日新聞』、サイパン島で発刊
 1934年 ・矢内原忠雄「第2回南洋群島調査旅行」(6月24日〜7月31
 (昭和9)  日) 主としてヤップ島の実態調査
       ・ガラパン信用購買販売組合、テニアン信用購買販売組合設立
       ・南洋石油株式会社、パラオ諸島マラカル島に設立
       ・アナタハン島で温泉発見
       ・南洋ココア株式会社、ロタ島に設立
       ・那覇−南洋直航船北水丸、那覇に初入港
       ・料理屋飲食店営業取締規則、屠場取締規則、交通取締規則、自転
        車取締規則、獣肉営業取締規則、講会取締規則を制定
       ・サイパン島彩帆神社境内の南洋興発株式会社社長松江春次寿像除
        幕式挙行
       ・南洋群島石油移出取締規則を制定
       ・理髪営業取締規則を制定
 1935年 ・南興水産株式会社、設立(本店パラオ)
 (昭和10) ・南洋協会南洋群島支部、月刊雑誌『南洋群島』創刊
       ・第四回島勢調査実施
          群島人口総数 102,537人
             日本人  51,861人(朝鮮人、台湾人含)
             島 民  50,573人
             外国人     103人
       ・矢内原忠雄が『南洋群島の研究』を著した
       ・サイパン尋常小学校に天皇皇后両陛下御真影を御下賜
       ・南洋電力株式会社、ポナペ島に設立
 1936年 ・南洋群島漁業規則を制定
 (昭和11) ・ロタ島にタルガ尋常小学校、アンガウル島にアンガウル尋常小学
        校、バベルダオブ島にガルドッグ尋常小学校、ポナペ島にマタラ
        ニーム尋常小学校、ジヤボール島にヤルート尋常小学校を設置
       ・テニアン特定郵便局が普通郵便局となる
       ・南洋庁熱帯産業研究所(コロール島)、支所(ポナペ島、サイパ
        ン島)に設置、同時に南洋庁産業試験場、支所を廃止
       ・南興真珠株式会社、南洋拓殖株式会社、パラオ諸島コロール島に
        設立
       ・ポナペ島パルキールにパルキール尋常小学校を設立
       ・日刊新聞『南洋新報』、パラオ諸島コロール島で創刊
       ・郵便年金、郵便振替、特別取扱規則制定
 1937年 ・アンガウル燐鋼所、南洋庁から南洋拓殖株式会社に移管
 (昭和12) ・南洋産業株式会社、ポナペ島コロニヤ町に設立
       ・バベルダオブ島アイライ村にアイライ尋常小学校、アルモノグイ
        村にガルミスカン尋常小学校を設置
       ・大洋真珠株式会社、南洋電気株式会社、海洋殖産株式会社、南洋
        庁水産試験場、パラオ諸島コロール島に設立
       ・ロタ島にサイパン支庁ロタ出張所を設置
       ・トラック諸島秋島に秋島公学校を設置
 1938年 ・南洋興発株式会社附属専習学校、テニアン島に創設
 (昭和13) ・南洋水産株式会社設立
 1939年 ・南洋パルプ株式会社設立
 (昭和14)
 1940年 ・パラオ南洋神社ができる
 (昭和15)
 1941年 ・南洋群島島内航空路開設
 (昭和16) ・『南洋毎日新聞』発刊
       ・国民学校令発布、各小学校は国民学校と改称
       ・大東亜戦争開始
 1942年 ・拓務省を廃して大東亜省新設、南洋庁、大東亜省管轄となる
 (昭和17) ・パラオ放送局開設
 1944年 ・米軍、トラック島空襲(2月)
 (昭和19)     パラオ群島空襲(3月)
           サイパン島上陸、守備隊3万人玉砕(7月)
           テニアン島上陸、守備隊8000人玉砕(8月)
           パラオ群島ペリリュウ島上陸、ペリリュウ守備隊2カ月以
           上抗戦、玉砕(9月)
 1945年 ・米軍沖縄上陸(4月)
 (昭和20)

 *参考資料 『沖縄大百科事典』(沖縄タイムス社、1983年)
       『新沖縄文学』45号 1980年
       『新沖縄文学』84号 1990年
       『沖縄県史』第7巻移民 1974年
       『南洋群島教育史』(青史社 1982年)
       『南洋群島要覧』昭和13年版、昭和14年版、昭和17年版、
               昭和18年版
       『近代日本総合年表』第二版(岩波書店 1984年)
       『矢内原忠雄全集』第1巻〜第29巻(岩波書店 1963年〜
                         1965)
       『矢内原忠雄−信仰・学問・生涯−』(岩波書店 1969年)
       『南洋興発株式会社附属専習学校校誌』(1990年)
       ほか

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