琉球処分とは、明治政府のもとに琉球が日本の近代国家のなかに組み込まれる一連の過程をいう。その期間は、沖縄が1872年(明治5)の琉球藩として設置され、1879年(明治12)に廃藩置県となり、その翌年に分島問題が起こるまで、前後9年間にまたがる。
 1872年(明治5)、明治政府は鹿児島県を通じ、初めて琉球の入朝を促してきた。これを受けて王府は維新慶賀使を派遣したが、同年9月14日、政府は琉使を参朝させ、国王尚泰を琉球藩王となし、華族に列する旨の詔文をくだした。いわゆる琉球藩の設置である。これによって鹿児島県(薩摩藩)の管轄下にあった琉球を、明治政府の直轄に移し、藩王および摂政・三司官の任免権を明治政府が掌握することになった。続いて政府は台湾での宮古島島民遭難事件に対する報復処置として台湾出兵を実行、それを機に1875年(明治8)、松田道之処分官は琉球藩に対し、(1)清国に対する朝貢使・慶賀使派遣の禁止、および清国から冊封を受けることを今後禁止すること、(2)明治の年号を使用すること、(3)謝恩使として藩王(尚泰)みずから上京すること、などの政府の命令を伝えた。琉球藩はこれらの命令を拒否し、嘆願を繰返したが、松田は1879年(明治12)3月27日、警官・軍隊の武力のもと、廃藩置県をおこなうことを通達。ここに首里城は開け渡され、約500年間続いた琉球王国は滅び、沖縄県となった。
 明治政府の処分に不服を唱える琉球の士族たちの一部(脱清人)は、清国に頼って、事態を打開するように画策した。その後、日清両国のあいだで、分島問題がおこった。沖縄を2分割または3分割する領土問題である。分島案は結局まとまらず、琉球諸島に対する日本の領有権が事実上確定した。
 
 

 


 展 示 資 料 解 説

5-1. 原忠順(はらただゆき)日記:明治12年
 原忠順[写],1879 (原忠順文庫)
 原忠順の直筆日記。琉球処分(1879年,明治12)時の5月6日から同年8月6日まで記述されている。原は明治12年4月5日に沖縄県少書記官に任命され、県政を担った。日記冒頭5月6日は、内務省内の沖縄県事務取扱所へ出勤から起筆、5月18日に那覇に入り翌19日には仮県庁へ出勤し、以後首里王府の三司官らとの交渉記事が簡略ながら記されている。琉球処分時に明治政府側から派遣され、初期沖縄県政を直接担った筆者の貴重な記録。  >詳しく見る

5-2. 原忠順日記:明治13年
 原忠順[写],1880 (原忠順文庫)
 明治13年9月13日から起筆され、沖縄島南部の島尻地方巡検記事を略記。冒頭に「沖縄県一歳租額収入概略」が筆写されていることから、当該期における沖縄の租税状況を把握するためのメモと考えられる。明治16年1月4日付の太政官布告なども筆写されている。  >詳しく見る

5-3. 鍋島直彬(なべしまなおよし)より原忠順に宛てた書簡
 [写],[1879] (原忠順文庫)
 年月日の記載はないが、文面から推して琉球の廃藩置県が全国へ布告(明治12年4月4日)される直前のものと察せられる。「廃藩置県発表ノ節直彬ヲ沖縄県令ニ(即琉球県令)命ゼラレラレ候筈ナリ」とあるように、廃藩置県が布告された翌5日に、鍋島が初代県令に任命された。その他、沖縄県令は華族から選ばれることが決まり自分に白羽の矢が立てられていること、「国家ノ一大事件、亜細亜歴史ノ一大変革」のこの機会に及ばずながら尽力する覚悟で引き受けたことを述べ、当時郷里にいた原に対し助力を求めている。

5-4. 内務卿伊藤博文から沖縄県令鍋島直彬宛て内達
 [写],1879 (原忠順文庫)
 明治12年9月18日付で沖縄県から提出された「県治上処置振リニ付テノ具申書」に対する伊藤内務卿の「内達」。置県直後、首里・那覇から地方にいたるまで県政ボイコットの動きがあり、とりわけ県政不服従の「盟約書」が明るみに出て、県当局も態度を硬化させ、その首謀者の摘発に乗り出した。県が入手したその「盟約書」(仰日記)について「就中盟約一条ノ仰日記ノ如キハ、首里旧評定所ノ手ニ成リタルモノト視認ムヘキ形跡ニ付、其根源迄モ推究」した上、旧三司官以下関係旧官吏を容赦なく処罰せよ、と指示している。

5-5. 県令・書記官より内務・大蔵両卿への「内申」書:明治14年1月21日
 [写],1881 (原忠順文庫)
 鍋島・原による草創期の沖縄県政は、多くの困難に直面した。第一には三司官以下旧王府支配者および地方役人の県政非協力・妨害、第二には県外から雇った県職員の職務不履行・怠慢、第三には鹿児島の寄留商人の私利追求と県官吏の結託、等々である。これらのことが複雑に絡んで、県政を麻痺させ、県政への誹謗を誘発し、県令・書記官の辞職を言い立てる者も現れた。この「内申」は、これらの誹謗が事実無根であることを弁明し、汚名を濯ぐために書かれ、県令・書記官連名で内務・大蔵両卿宛に提出された。末尾で「速ニ本職ヲ解カレ候様御取扱被下度伏テ奉懇願候也」と辞職を願い出ている。

    

5-6. 鍋島県令から原大書記官に宛てた書翰:明治14年5月10日
 [写],1881 (原忠順文庫)
 政府の上京命令を受けて、鍋島県令が横浜に着いた明治14年4月14日から、岩倉や大隈・伊藤といった政府の主だった人たちとの面談の経緯・内容を細かく記したもので、末尾に5月10日の日付があり、原書記官への「密啓」とされている。
 内容は岩村内務書記官の鍋島県政誹謗の書面について、事実関係を陳述する場を設定して欲しいという鍋島の要請が、なかなか実現しないことへの苛立ちが縷述されている。岩村の県政誹謗の書面とは、鍋島によれば、「わずか十五日間ばかり那覇の旅寓に居て、辞職まぎわの連中の説などを集録」して内務卿に提出した復命書で、県令と書記官を貶めるための意図的な文書だという。  >詳しく見る

5-7. 鍋島県令から原大書記官に宛てた書翰:[明治14年5〜6月]
 [写],1881 (原忠順文庫)
 鍋島は自分の後任として次の沖縄県令に原を据えたい意向であったが不首尾に終わり、その「失策」を詫びている。鍋島も原も、置県直後の困難な沖縄県政をあずかって、沖縄県民のために心血を注いできた自負があり、それが仇になって県政運営に対する「讒謗」にさらされ、すでに辞職の腹を固めていた。
 二人の後任として、県令に着任する予定の上杉茂憲、書記官に着任する池田成章の人柄などを好意的に紹介し、また、辞職後の原の転任先にも触れて慰諭するとともに、自らの心痛の一端を覗かせている。 

5-8. 従四位鍋島公に上(たてまつ)るの書:明治14年11月15日
 [写],1881 (原忠順文庫)
 原忠順から鍋島直彬に差し出された書簡。清書されたものは前半しか残っていないが、下書きの草稿があり、全文を確認することができる。官を辞して(同年9月29日)から1ケ月半くらい後の書簡。鍋島公との関係、廃藩置県当時の沖縄の様子、県政運営の苦労などが記されている。  >詳しく見る

5-9. 原應侯/久布白兼武編
 久布白兼武[清書原稿] (原忠順文庫)
 1826年(大正15)10月20日に刊行された同題の印刷本の原稿。編著者久布白兼武は佐賀県議会議員。父親は鹿島藩の家臣で藩主鍋島直彬の側近。全体が31章から成り、原の生立ちから死去に至る61年の生涯を、関係記録を丹念に調査して記述。県政不服従を誓った「盟約書」(仰日記)の内容が引用されるなど、史料として貴重である。

5-10. 漢詩二題
 原忠順[写],1881 (原忠順文庫)
 沖縄県書記官を辞した原忠順が、かつての県令鍋島直彬に宛てた漢詩二題。

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5-11. 琉球処分/松田道之編著
 1879 (原忠順文庫)
 琉球処分に関する事跡を網羅的に記述し、編年体に編纂したもの。松田は処分官として1875年(明治8)から79年(明治12)にかけて3度来琉し、政府の〈処分〉命令を伝え、遵奉を促した。本書は、1872年の琉球藩設置にはじまり、79年の廃藩置県にいたる過程の、政府の命達、藩庁首脳への説諭および政府への復命書、琉球側の対応や島内の動静を伝える記録などを収録している。

5-12. 奉使琉球始末 草稿之一部
 松田道之[写],1875 (仲原善忠文庫)
 松田の第1回目の来琉(1875年,明治8)の際に、王府側との交渉・説得に奔走した経過を伝える文書の草稿。

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5-13. 琉球見聞録/喜舎場朝賢著
 那覇:親泊朝てき,1914
 喜舎場朝賢は、琉球王府(藩)の心付役の給地蔵役人だった。松田道之の『琉球処分』『奉使琉球始末』が明治政府の側からの記録であったとすれば、この書は、沖縄側からの記録である。王政維新の慶賀使として伊江王子らに随行したときの模様や琉球処分官松田道之と尚泰、三司官らとの間にかわされた文書、処分命令に対する王府内部の動き、琉球処分実施の顛末等を記述している。伊波普猷が序文を書いている。

 

*書誌的事項中の [写] は、自筆本・書写本等、肉筆の資料を示す。

 


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